高齢化が加速し、年間10万人が介護による離職を迫られている状況の中、介護離職はもはや人ごとではありません。早ければ30代から始まり50代をピークに増え続ける介護離職の現状を踏まえ、ある日突然やってくる介護と仕事の両立対策について考えます。

「介護と仕事」の両立に悩む人は、今後ますます増加する

  • 介護専念者の5割強が、介護開始から1年以内に離職
  • 離職の最大のきっかけは「自分以外に親を介護する人がいない」
  • 介護転職の厳しい現実 ―― 平均年収が男性で4割、女性で5割ダウン

明治安田生活福祉研究所の「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」(2014年)によると、介護と仕事の両立に板挟みになられている方々のリアルな現実が浮き彫りになっています。

現在44歳。外資系の大手小売業で販売需要予測の仕事をしていた工藤広伸さんは、2度の介護離職経験者。一度目の離職は30代前半で、岩手に住む父親が脳梗塞で倒れたとき。順調にキャリアを積み上げていた会社を離職して介護にあたった。当時はまだ知識もなく、介護休職などの制度があるかどうかを調べることもなく会社に迷惑をかけられないと退職。努力の甲斐あって、病状も落ち着いたため35歳で転職活動を行い、何度も不採用の憂き目にあいながら、ようやく以前の経験・スキルが生かせ、好条件で働ける新たな職場を見つけた。

しかし、40歳のとき、岩手に住む認知症の祖母ががんを患い余命半年と宣告をされ、同時に母の認知症が発覚。入社1年未満は介護休業が使えない。また余命も短いと宣告されていたため、すぐに辞める決断をした。工藤さんは東京在住。夫婦2人で暮らしているが、妻には仕事があり簡単には離れられない。結果、500キロメートル離れた東京と岩手の実家を2週間おきに訪れ、当初は母親と祖母のダブル介護、今は母の介護にあたる生活をして5年目になっている。

「仕事と自らの親の介護に追われる妻、小さな子ども2人の子育てで手いっぱいの妹。母親と祖母の2人の介護をしなければいけない状況になった瞬間、これは自分が辞めるしかないと判断しました」と語る工藤さん。

現在、工藤さんは、自分自身の経験をもとに「40歳からの遠距離介護」というブログを運営し、『医者は知らない! 認知症介護で倒れないための55の心得』(広済堂健康人新書)などの書籍を通じて、介護離職を迫られる人たちへの情報提供を本業として活躍している。

「認知症介護の経験は、マネジメント能力など企業内でも生かせることも多く、理解が深まれば、企業にとっても損失となる介護離職が減らせるのではないかと考えています」と語る工藤さんは、対企業向けの“介護離職抑止”についても意見を求められることが増えているという。

「世の中から置き去りにされてしまう」という辛さと罪悪感

「介護のために仕事を休みがちになり、これ以上職場の仲間に迷惑をかけられない」

「フルタイムの介護をやれる人が自分しかおらず、選択の余地がない」

「配偶者や親族に迷惑をかけて、自分の親の介護を任せるわけにはいかない」

どれだけ充実した仕事をしていても、いざとなったら逃げようがなく、やむを得ず仕事を辞めるしかなくなるのが、現在の介護離職の実態です。

「将来的には、兼業や副業、あるいは複業が当たり前になることによって、人々はより多様な働く目的を実現することができる。また、一つの会社に頼り切る必要もなくなるため、働く側の交渉力を高め、不当な働き方や報酬を押し付けられる可能性を減らすことができる。このような働き方になれば、当然、今とは違って、人は、一つの企業に『就社』するという意識は希薄になる。専門的な能力を身に付けて、専門的な仕事をするのが通常になるからだ」

厚生労働省がまとめた「働き方の未来2035」には、こんな未来像が描かれ、それによって介護離職ゼロが実現に近づいていくと書かれています。加速する最近の「働き方改革」の流れを見ていると、確かに中長期的にはそんな未来が実現する可能性は高いかもしれません。

ただ、現時点で介護と仕事の両立に悩む方、または介護離職や介護転職をした方にとっては、心理的、体力的、経済的負担は計り知れないものがあるのが現実です。

つい昨日まで会社や社会で重責を担って活躍していた人が、突然、介護生活に入った瞬間に、「社会と隔絶されたところに来てしまった」「世の中からどんどん置いていかれる」といった不安や恐怖を抱いてしまうことも多いようです。

介護離職したことを「後悔していない割合」70%

上記のような不安や心理的負担を背負いながらも、「介護専念者の70%が離職して介護に専念したことを後悔していない」という調査結果が出ています。(上述「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」)

この調査を深読みすると、正社員という地位を捨て介護に専念することは覚悟が必要なため、十分にリスクを考えて納得する場合は後悔する人が少ないというメカニズムのようです。しかし、介護時間を増やすために、残業が少ない会社・通勤が近い会社に転職するケースだと、職場の理解を十分に得られないことが起こりがちで、人間関係に苦しみ後悔するケースもあるといいます。単に、会社や仕事の労働条件でなく、職場内での理解や協力が不可欠だということを物語っています。

前述の工藤さんはこう語っています。「私の場合、今までの働き方を考え直す、大きなチャンスだと思えたんです。あるブロガーの言葉に『40代で働き方を選びなおす』というメッセージがあり、まさにそれを実行するきっかけになったのだと思います。結果的に自分なりに納得できる働き方を選択できたと考えています」

大成建設、大和ハウス工業… 増えつつある企業の介護支援業

一方で「優秀な人材を介護という必然で失いたくない」と考える企業は、すでにアクションを起こし始めています。

大成建設では、2010年に仕事と介護の両支援を開始。介護に専念するための制度的な支援ではなく、介護セミナーや介護に関するリーフレットなど、情報提供からスタートし、14年に介護休業制度の拡充を導入。情報伝達と介護に対する心理的負荷を軽減する施策をさらに深めていくと発表しています。

また、大和ハウス工業では、15年4月に、介護が必要な親を持つ社員の帰省旅費を補助する「親孝行支援制度」を導入。遠方に済む親元に何度も帰省する旅費負担を軽減するために、年4回を上限に、帰省距離に応じた補助金(1.5万~5.5万円/回)を支給しています。今後、企業のこのような施策の充実によって、介護と仕事の両立の可能性が広がっていくことに期待したいところです。


※この記事は日経電子版「NIKKEI STYLE」に掲載されました。CR40を運営するルーセントドアーズ株式会社代表の黒田真行が執筆しています。

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