転職の世界には、35歳を超えると一気に求人が減り、転職が難しくなるという「35歳限界説」があります。ところが、近年、人手不足が叫ばれる中で、35歳限界説はすでになくなったと主張する人たちが現れています。
その主張を裏付ける根拠も出てきています。総務省が2017年2月17日に発表した16年の労働力調査を報じた日本経済新聞電子版の記事を見ると、

・45~54歳の転職者数は50万人と、統計を遡れる02年以降で最多。人数ではまだ25~34歳(77万人)を下回っているが、3年間で10万人も増加しテンポが加速。背景にベテラン管理職らのニーズの高まり。
・人材紹介大手3社の紹介実績によると、41歳以上の転職者数は16年4~9月期に3108人。前年同期比で27・4%増、世代別では25歳以下に次いで高い伸び率。

とあり、たしかに40代以降の転職者は増加傾向にあります。

しかし、有効求人倍率と同じく、こちらもそれほど事態は単純ではありません。

日本の転職マーケットの標準は120万人だと述べましたが、分かりやすくするために100万人だと仮定します。そのうち、企業がお金を払う有料のサービスを使って転職が決まる人がおよそ4割、40万人、無料のサービスを使って転職が決まる人がおよそ6割、60万人です。

企業がお金を払う有料サービスの代表が、「求人広告」です。新聞や求人サイトに企業がお金を払って求人情報を掲載してもらいます。求人広告は、企業から見るとバクチで、多くの応募者が集まり、いい人を複数名採用できることもあれば、採用ゼロに終わって、掲載料をドブに捨てることになる可能性もあります。

次に、「人材紹介」「転職エージェント」と呼ばれるサービスがあり、これは入社が決まったら年収の三〇パーセントを払うといった成功報酬になっています。企業が支払う金額は高いですが、お金をドブに捨てることは避けられます。

あと、超一部に「ヘッドハンター」というサービスがあります。ヘッドハンターは、求職活動など行っていない人にも声をかけますから、転職マーケットの外側だと言うこともできますし、そうでないとしても本当に超一部、統計資料はありませんが、人数にして年間1000人ぐらいのものだと思います。

無料のサービスを使って転職が決まるというのは、学校の先輩や親類縁者が声をかけて転職が決まる「縁故」と「ハローワーク」が代表です。
人数で言うと、有料の求人広告で30万人、人材紹介で10万人、縁故で25万人、ハローワークで25万人、あとは自社のホームページ経由などで10万人ぐらい。これで合計100万人です。

年収の高い低いで言うと、ピラミッドの一番高いところがヘッドハンターで、次が求人広告と人材紹介。年収が低い下層がハローワークです。縁故や自社ホームページなどは、年収の高い低い両方あるので、ここでは除外しています。

実は、35歳限界説がなくなったと言っている場合、ほとんどはこの図の上位1%のハイクラスを相手にサービスをしているヘッドハンターや超一部の求人サイト、人材紹介の人たちということが多いのです。

こうした高需要人材、高付加価値人材、たとえば、50代のCEOや役員の転職ですから、35歳限界説などなくなったと言っているわけです。

つまり、転職マーケットの1%では、確かに35歳限界説は過去のものになりましたが、転職マーケットの99%では今も厳然と残っている、というのが実情です。

「40代の求人が25%も増えた!」の裏側

そもそも、40代の雇用状況が改善した、というニュースを鵜呑みにしてはいけない理由は他にもあります。

たとえば、40代の求人倍率が0・7倍から0・9倍に上がったとしましょう。すると「40代の求人が25%も増えた!」というようにフレームアップして報道されます。

その一方で、20代の求人倍率が1・4倍から1・9倍に、40代以上に上がっていたとしても、それについては触れません。なぜなら、それは当たり前のことであり、その情報にニュース性はないからです。

全体で見れば、やはり20代、30代の求人のほうが増えているのに、40代の求人増だけが注目されて報道されるのを見ると、「企業は今、40代を求めている」「40代でも転職しやすくなった」といった印象を受けます。しかし、実際には20代、30代の若い人たちの需要が圧倒的多数なのは変わっておらず、「まあ、人手が足りないから40代でもいいかな」というのが企業側のホンネであり、求人倍率が上がった理由なのです。

この他にも、求人市場が活況になると、「これまで需要が低かった業種・職種」でも需要が改善します。そうした報道の裏で、「もともと需要が高かった業種・職種」はそれ以上に需要が急騰しており、平均した全体の数字を見ると、「これまで需要が低かった業種・職種」の実態以上に改善しているように見えるということも多々あります。

こうしたマクロとミクロのギャップ、スキルごとに大幅に異なる需要のベースラインの状況をしっかり把握しておくことが、一人ひとりの転職活動という観点では非常に重要なポイントとなってきます。

もちろん、これらの言説も35歳限界説はなくなったというのと同様、まったくの間違いではありません。確かに40代の求人も増えていますが、だからと言って、40代の転職が引く手あまたの売り手市場に変わったかと言えば、まったくそんなことはなく、40代での転職がそれほど簡単ではないのは、現在も変わらない事実です。

超一部の事実に惑わされるな!

私はこれまで、ハローワークに近い、折り込みチラシやフリーペーパーなどでの求人広告にも携わりましたし、求人サイトも、人材紹介もやりました。ヘッドハンターの知り合いも多数います。転職マーケットを年収の上のほうから下のほうまでくまなく、しかも30年近くも見続けてきました。

だから、転職マーケット全体の規模感はもちろん、それぞれの特徴や歴史、最近の潮流なども理解していますが、そうした人は少ないと思います。

多くの人は、ヘッドハンターならずっとヘッドハンターですし、求人サイトなら求人サイトだけの経験しかありません。だから、転職マーケットの全体像が分かっていない人も多く、自分とは違う転職サービスのことをよく理解していない人も多く見受けられます。

にもかかわらず、自分は転職マーケットのことをすべて理解しているかのように話すので、「35歳限界説はもうなくなった」と言う人が現れたりするのです。視野が非常に狭いにもかかわらず、自分の目の前の事実が、転職マーケット全体の事実であるかのように思い込んでいるのでしょう。

くわえて、そうした一部の人々が先ほどお話ししたような「40代の転職者数は増えている」といったデータを論拠として提示し、「これからは40代でも誰でも転職できる時代が来ている」と主張しているのです。

また、この視野狭窄は、求職者にも言えることです。毎日ネクタイを締めて、電車に乗って都内に通勤している人たちは、同類のそうした人たちしか目に入りませんから、職住接近でほとんど通勤時間がない働き方をしている人たちや、車通勤で工場に働きに行く人たちのことが目に入りません。そのため、求職の際も、そうした働き方をする仕事を最初から除外してしまう傾向があります。

日本全国の働く人たち全体から見れば、丸の内に毎日電車で通うような人たちこそマイノリティであるにもかかわらず、そうした働き方の仕事しかないと思い込んでいるかのようです。

しかし実際には、住んでいる地域で働いている人たちが圧倒的多数なのです。

東京で働いていると、多くの人たちがインターネット関連、IT関連産業で働いているような錯覚に陥りますが、こうした業界で働いている人たちのほとんどが首都圏に一極集中しているだけで、名古屋や大阪といった大都市でも、実はそれほど多くないということはあまり知られていないのではないでしょうか。

これは何も転職に限ったことではありませんが、何か知りたいことがあるときは、まずその全体像を把握することが大事になります。

そうすることで、「35歳限界説はもうなくなった」「40代でも転職しやすくなった」といった情報が一部の事実に過ぎないことが分かり、大事な判断を間違うことを防いでくれるのです。

40歳から「転職格差」が起きる背景には、そもそもの背景にこうした「情報格差」が潜んでいる、と言っても過言ではないかもしれません。


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